東部地区集会　質問への回答
　　　　～函南町担当分科会「わかる・かわる・できる」～
　
　
はじめに・・・
　東部地区集会函南町担当分科会へのたくさんのご参加ありがとうございました。当日は、時間が足りず質疑応答や協議の時間がとれず大変申し訳ありませんでした。後日、多くの方から感想やご質問・ご意見をいただきまして、函南町一同とても感激いたしました。ありがとうございました。質問への回答をＨＰに掲載します！・・と言ったものの、みなさんの真剣な質問に、どう答えるべきかと悩み、時間がかかってしまったことを再度お詫び申し上げます。この回答だけでは、意は尽くせていないかもしれませんが、ご不明な点等またございましたら函南中へご連絡ください。
　
Ｑ１：文書受付配信及び文書分類の共通理解の方法について
　
函南町の文書受付事務の概要
　教育委員会事務局及び町内各校で同じシステムを用い、教育委員会事務局で入力したデータを基に西小学校で分類番号を付けたものを全校に配信することにより、各校での文書受付事務の効率化と文書分類の統一化を図ることが可能となっている。

函南町教育委員会事務局の担当者

・教育委員会にきた文書のうち学校に配布するものを文書受付簿システムに入力し、西小へ送信する。
・送信後は、学校に配布する必要がない文書についてもシステムに入力し、教育委員会の受付簿として管理している
　

函南町立西小学校（県事務・町臨時）

・委員会から届いた文書と直送等された文書を取りまとめて受付印・供覧印を押し、供覧印の分類欄に「文書分類表」に基づいた分類番号を記入(県職）
・受信した受付簿の内容と文書とを確認し、受付簿に追加分、分類番号を入力（町職）
・確認後、町内６校に配信（配信時間は14:00を目標）(県職）
　

西小以外の６校

・受信したデータを自校の受付簿システムの入力画面に貼り付けて利用する。
　

　 ＊＊現状での問題点＊＊
・事務局から送信される時間が一定でないため、こちらで入力してしまう場合も多い。
・西小が出張や休みの場合は、それぞれで実施している。（まだ、試行の段階のため）
・函南町の文書分類表には具体的に綴り込まれる文書も例示しているが、分類に迷うものも増えてきている。現在は小林主事の経験と直感？！で分類しているが、迷った文書については今後みんなで検討し、分類表も修正していきながら対応していきたい。

Ｑ２：学年会計の予算立案は確かに教員の仕事であると思うのですが、それ以外の処理（公費と私費の正しい区分け、学年間の整合性、監査に耐える事務処理）は事務職員の配置が不十分なためすべての学校で事務職員が学年会計をすべて引き受けることは困難だとは思いますが、本来は事務職員の仕事ではないかと思うのですがいかがですか？
　
・標準的職務をどう捉えるか？という部分になると思うのですが、「経理」については、”主として事務職員が総括する範囲”としています。おっしゃるとおり、公費と私費の区分けを事前に明示することや学年間の整合性・監査に耐えうる事務処理についてのわかりやすい指導助言は、事務職員が行うのがふさわしいと思われますが、実際の事務処理については、校内のバランスや職員配置を考えた上で、校務分掌の中で割り振られるべきものではないかと考えます。また、教員が直接会計事務処理に携わることで、教科指導や児童生徒指導等において重要な情報等をその中から得ることもあるのではないでしょうか。事務職員が仕事としてこれらの事務処理を行う場合、それらの情報を十分に活かせるまでに教員と綿密に連絡を取り合いながらの処理は、とうてい望めないことと思います。事務職員が他の職務を詰めてこれらの会計事務処理を引き受けることによって、ある面では、教員が指導上貴重な情報を得る機会を奪ってしまうことにもなりかねないと危惧もします。

Ｑ３：「共同実施」と「教職員評価」の在り方について、どう考えていますか？
　
・ご質問は、共同実施校の研究主任（兼務辞令により複数の学校の業務をする職員）の評価をどのようにしていくのかということでいいでしょうか？
　本年度教職員評価の試行校の中に共同実施校はありませんので、課題として報告されることは期待できないと思っています。しかし、来年度全校の試行が実施されることになれば当然考えていかなければならないことになるでしょう。これは学校事務の共同実施研究主任だけではなく、初任研の指導教員として兼務辞令が発令されている教員なども同様ではないでしょうか。
　教職員評価を進めるにあたり、これからさまざまな具体的課題が出てくると思います。本実施されるまでに、共同実施主任が正当な評価を受けられるように、拠点校の主幹として管理職との話し合いの機会を多く持たなくてはと思っています。

Ｑ４：処務規程に学校徴収金取扱要領を規定したとのこと、財務取扱要領との関係をどう考えていますか？
　
・「財務取扱要領」は学校配当された公費（市町村費）予算を対象としたものであるということを、処務規程案が県から示された平成９年度に事務所に確認させていただいた経緯があります。それ故、学校徴収金は財務取扱要領に規定される会計にはあたらないと考え、別に「学校徴収金等取扱要領」を策定していただきました。
　　本来、学校と保護者間で受益者負担の考えに基づいて実施されている学校徴収金会計の取り扱いを教育委員会が規定する必要はないとの思いもありますが、公費で賄うべきものと学校徴収金で賄うものの区分けのことや、市町の中には学校徴収金として集金している給食費を市町の歳入として扱うところもあること、最近の社会的情勢等を考え合わせると、処務規程の中にこの要領を規定することは必要なことと考えました。内容的には、従来から学校長の指示により行ってきた処理手順等を根拠的にも明らかにするものとなっています。

Ｑ５：具体的な教員支援についての調査についてですが、１７年３月以前の調査結果はありますか？また、下の表の成果はすばらしいと思いますが、ここに至るまでの教職員へのアピールの方法等がお聞きしたかったです。
　
・教員支援についての教員側対象のアンケート調査は、数値として集計したものは、掲載した１７年３月に行ったもののみです。
　　この研究を始めた当初は、『教員の行っている学校事務の中で自分たちが何を肩代わりできるのか…』という視点から主に考えたため、このような観点からアンケートを行うという発想はありませんでした。ただ、事務職員の実践の記録として、１４年度と１５年度に各校において事務職員が教職員に対してどのような支援にどれだけの時間を使ったか、それぞれ一ヶ月間の計測を行ったデータがあります。（これは具体的支援時間の数値を割り出すための計測ですが、同時に、事務職員自身が日々の仕事の中で「教職員支援」を意識しようとするねらいもありました。）計測した支援内容の分類は掲載した調査の項目と同一ではありませんが、類似項目に当てはめてみると、やはり、教員が支援されていると感じている項目については多くの時間を費やしているという結果が出ています。
　　また、１５年度には教頭先生方を対象にしたアンケート調査も実施しています。これは、事務職員が取り組んでいる教員支援がどのように受け止められているかを知るために、
　　①教職員（児童とのかかわり・教材研究時間の確保・教科等指導時間の増加）
　　②校内体制（学校運営の円滑化が図れたか）　
　に見られた共同実施取り組み後の変化について記述式で答えてもらったものです。数値では表せないので１７年３月の調査結果とは比較できないのが残念ですが、『事務職員により支援された時間は、子どもへの関わりや教材研究などの時間に使っていると思われます。』『より効果を上げるためには、この共同実施の目的を全員がもっと理解することが必要だ』というようなコメントをいただいています。このアンケートにより、事務職員が何のために教員支援に取り組んでいるのかということが改めて理解され、教頭先生方を通して学校全体に共同実施の成果を活かしていこうとする意識を高めることに繋がったと思います。
　
・教職員へのアピールについてですが、平成１４年９月に教員の理解を得るために、「学校事務職員の共同実施って何？」（集会資料Ｐ１２参照）を作ったことが大きなポイントとしてあげられると思います。この資料を使って各事務職員が職員会議で共同実施の説明を行い、その後、１５年度からは研究主任がこの資料を持参して各協力校を訪問し、朝の打ち合わせや職員会議で直接説明をして理解を求めました。事務だよりやさまざまなアンケートを通してもさりげなく且つしつこくアピールしてきたことが、共同実施の理解を深めるための大きな役割を果たしてきたと思います。さらに、各事務職員も、自校で事務だよりを配布する時や各種事務システムを使っての事務処理支援をする時に等、教職員へ機会あるごとに共同実施の取り組みを伝えようと心がけてきました。
　　前述の「学校事務職員の共同実施って何？」は、東部地区の共同実施実践地区でも多く活用されており、手前みそですが共同実施アピールのためのヒット商品であると自負しています。

Ｑ６：学校訪問は可能ですか
　
・他地区からの訪問や、派遣要請の希望に毎年対応している状況ですので、内容等も含め、どの程度お役にたてるかわかりませんが、調整できるようでしたら前向きに考えたいと思います。

Ｑ７：共同実施のシステム維持と人事異動をどう考えていますか？加藤主幹と市川さんが同時にいなくなったら・・・
・函南町はこの研究指定を受けてからも、人事異動による事務職員の入れ替えが激しく、ほとんどの学校が３年くらいの任期で異動している実態です。そのため、せっかく事務処理の統一を目指して進めていてもなかなか難しい状況が生まれています。２歩進んで１歩下がるみたいな感じでしょうか？
　共通理解を図ることは、とても難しいですが、年度初めに異動してきた事務職員に対し、研究主任によるレクチャーを行い、今までの経過や事務処理システムについてなどの説明をするようにしています。さらに、調査研究委員会では、統一して進めている部分について、それぞれの学校での評価や反省を繰り返し行うことで、維持できるように努めています。
　
Ｑ８：１８年２月２日の実務研修の裏面の住宅借入金等特別控除のところですが、答えとして、夫の方で妻の分の控除ができるのか・・・知りたいです・・・
　
・国税庁のホームページ　http://www.taxanswer.nta.go.jp/1210_qa.htm に、それに類する質問があったので参考にしてください。（Q２が該当するかと思います。）
　ちなみに答えは「できない」です。